＊法第１４条第１項地図は皆様の「くらしと財産」を守ります。
・土地境界のトラブルを防ぎます。
・正確な登記面積がわかります。
・測量の費用がかかりません。

 

＊土地境界のトラブル防止
土地の所有者の皆さんと、法務局の登記調査官が境界の立会いを行い、その結果は「法第１４条第１項地図」として登記所に備えられます。皆様の土地の境界は、公共基準点により位置の特定がされますので、境界紛争がなくなり安心して土地を管理していただくことができます。

 

＊もし、災害が起こっても・・
登記所に法第１４条第１項地図がありますから安心です。防災街区整備地区内における事業の推進や、再開発事業・区画整理事業等が、よりスムーズに短期間に行えるようになります。皆様の土地の境界は、基準点により位置の特定がされていますので、境界をいつでも現地に復元する事が出来ますので、街づくりや災害復旧に威力を発揮します。

　１９６０年の不動産登記法改正により登記所に地籍図を備え付けることになり、法務省で地籍図を作成することになりましたが、予算措置が難しかったこと等により、不動産登記法による地籍図の作成はほとんど進みませんでした。

 

　一方、国土の開発保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的とする国土調査法が１９５１年に制定され、同法による地籍図の作成が進められてきました。この監督官庁は現在の国土交通省です。地籍図は法務省に送付され、法務局において公示されています。その他、幾つかの法律によって作成される地籍図も法務局に送付され、法務局で公示しています。

・登記所備付地図
（不動産登記法第１４条第１項）
不動産登記法で定める図面で、法務省が作成し登記所に備え付けることとされている地籍図です。国家基準点を用いて作成されるもので、現地復元性のある図面・地籍図に準ずる図面です。
（不動産登記法第１４条第４項）
旧土地台帳付属地図のことで、地籍図が備え付けられるあいだ地籍図に代えて備え付けられる地図に準ずる図面（いわゆる公図）です。残念ながら現地復元性がありません。

 

・地積測量図（不動産登記令第７条第１項第６号）
一筆毎の測量図で縮尺は１／１００、１／２５０、１／５００等です。
２００５年からは原則として国家基準点からの座標の記載が義務づけられました。分筆や地積更正登記申請時に提出します。