街区基準点の調査と情報の公開
都市再生街区基本調査の成果として納められた街区基準点について、当協会では自主事業として定期的に亡失や毀損などの調査をし、その情報を多く県民の方々に利活用していただけることを目的として、地図上に解り易く掲載して公開しています。
街区基準点が設置された全１１市（大津、草津、栗東、守山、野洲、湖南、甲賀、近江八幡、東近江、彦根、長浜）の基準点を、各市の了解を得て公開しています。なお、本サイトは測量法第42条に基づく測量成果等の閲覧を行っているものではありません。使用に際しては、下記「情報利用についての注意事項」をお読みの上、ご活用下さい。
街区基準点が設置された全１１市（大津、草津、栗東、守山、野洲、湖南、甲賀、近江八幡、東近江、彦根、長浜）の基準点を、各市の了解を得て公開しています。なお、本サイトは測量法第42条に基づく測量成果等の閲覧を行っているものではありません。使用に際しては、下記「情報利用についての注意事項」をお読みの上、ご活用下さい。
情報利用についての注意事項
・本サービスの目的等
全国的な地籍整備推進の動きに合わせ、基準点の情報を、土地家屋調査士をはじめ、多く県民の方々に利活用していただけることを目的に情報を公開いたします。
全国的な地籍整備推進の動きに合わせ、基準点の情報を、土地家屋調査士をはじめ、多く県民の方々に利活用していただけることを目的に情報を公開いたします。
・使用承認申請など
街区基準点の成果は国土交通省から各市に移管されていますので、その成果を使用して測量を行う場合は、事前に使用承認申請が必要です。また、使用後には使用報告書などの報告が必要です。使用承認申請は移管先の各市によって取り扱われます。取り扱い方法は各市の担当課にご確認ください。
街区基準点の成果は国土交通省から各市に移管されていますので、その成果を使用して測量を行う場合は、事前に使用承認申請が必要です。また、使用後には使用報告書などの報告が必要です。使用承認申請は移管先の各市によって取り扱われます。取り扱い方法は各市の担当課にご確認ください。
・利用の制限
1）本サイトで提供している情報を加工する行為、著作物を作成する行為及び営利目的で使用する行為を禁じます。
2）法律、政令、省令その他すべての法令及び条例等の法規に違反する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反するような利用についても一切禁じます。
3）本サイトから得た情報を各種証明等の目的に使用することはできません。
1）本サイトで提供している情報を加工する行為、著作物を作成する行為及び営利目的で使用する行為を禁じます。
2）法律、政令、省令その他すべての法令及び条例等の法規に違反する目的・手段・方法での利用、公序良俗に反するような利用についても一切禁じます。
3）本サイトから得た情報を各種証明等の目的に使用することはできません。
・サービスの内容等
1）本サービスでは、基準点の情報を無料で閲覧できます。ただし、閲覧のための通信費等は、利用者の負担となります。
2）本サービスで閲覧できる測量成果は変更されることがあります。
1）本サービスでは、基準点の情報を無料で閲覧できます。ただし、閲覧のための通信費等は、利用者の負担となります。
2）本サービスで閲覧できる測量成果は変更されることがあります。
・免責事項
測量成果等の閲覧利用により利用者に生じた一切の損害について､当協会はいかなる責任も負わないものとします。
測量成果等の閲覧利用により利用者に生じた一切の損害について､当協会はいかなる責任も負わないものとします。
・その他
本サービスの内容は、予告なしに変更、削除する場合があります。
本サービスの内容は、予告なしに変更、削除する場合があります。
街区基準点について
平成１６～１８年度に国土交通省により、都市再生街区基本調査が行われました。都市再生街区基本調査とは、都市部の地籍調査を推進するための基礎的データを整備するもので、全国の人口集中地区（ＤＩＤ地区、滋賀県内は１１市）が調査の対象となり、街区の各角近辺に「街区基準点」が設置され、近傍の土地の測量に利用されます。
「街区基準点」は、測量の際に利用されて土地の境界を明確にし、災害時の復興に役立つなど私たちの生活に欠くことのできないものです。公共基準点の整備によって、土木工事等、公共の利益を目的として実施される「公共測量」や「一般測量」の共通の測量基準点として利用され、測量の正確さを確保するとともに、測量経費の節減に役立っています。
社員専用ページです。